会社設立での出資

会社設立

会社設立するときには出資が必要になります。
これはその会社に資金を提供することですね。
融資とよく混同されがちですが、出資は相手に対する資金提供になるため、提供した資金は返ってこないのが基本です。
これが融資なら貸付ですから、あらかじめ決められていたスケジュール通りに返済されるため、やがてはお金が返ってきます。

これとは違って出資とはお金が戻ってこないため注意が必要ですが、会社設立するためにはその会社の活動資金の出資を受けないといけません。
とはいえ第三者から必ずしもお金をもらう必要はないのです。
会社設立の段階では発起人が出資するケースが一般的です。
つまりその会社を作る方が会社のお金として自己資金からいくらか出すのですね。

その会社を今後は自分が経営者として運営していくなら、出資したお金も実質的には自分のお金として手元に残る形になりますから特に出資しづらいといったことはないでしょう。
ただし、一度出資したお金は自分個人のお金とは切り離され、以降は経営者でも自由には使えなくなります。
自分の生活費など個人的に必要なお金まで出資しないように注意してください。

このように会社設立のときにはこれから作る会社のためにいくらか出資をするのですが、自分のお金だけでは足りないこともあるでしょう。
設立後の運営を考えたときにもっとお金が欲しいと思ったら第三者に出資をお願いすることも可能です。

このときに気をつけたいのは、すぐにお金を返すといった借入のお願いにならないようにすることです。
会社設立のときだけ一時的にお金を借り、設立が終わったらすぐに返すという対応をすると、資本金の水増しを疑われてトラブルになることがあります。
設立の段階で資金力がある方が周囲からの評価も高くなるため、一時的にお金を借りて資本金を水増しするといった対応を考える方もいないわけではありません。
これはNG行為となりますから注意してください。

一時的な借入ではなく出資なら問題ありません。
第三者に資金提供をお願いするときはあくまで出資のお願いになることをよく説明し、一時的な見せ金集めにならないように注意してください。

もう1つ気をつけたいのが、第三者からの出資金が占める割合です。
株式会社などそうなのですが、出資すると株式を引き換えに受け取れ、以降はその会社のオーナーとして配当を受け取れたり、株主総会に出席できたりします。

第三者による出資の割合が大きすぎると、会社の設立者となる自分よりも大きな権限をその方が握ることとなり、最悪の場合は経営者の自分が解任されるといったリスクもあります。
そうならないよう、第三者からの出資が大きくなり過ぎないように注意してください。